【お役立ち】低炭素住宅ってなに?

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以前に説明した、長期優良住宅と似ているようで少し違う、低炭素住宅についてです。



長期優良住宅についてはコチラ↓↓



家庭から排出される二酸化炭素は全体の1/4を占めています。したがって、近年からエネルギー消費を削減する動きや呼びかけが広がってきています。
低炭素住宅は二酸化炭素を削減して地球温暖化を抑制することを目的としてつくられました。




低炭素住宅とは


低炭素住宅は、平成24年12月4日に施工された都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づいています。
エコまち法は、公共交通機関の利用、建物の低炭素化、緑化といったように、エネルギー消費を削減し低炭素な街づくりを推進していくための指標となります。




どうすれば認定されるの?


基準は必須項目・選択項目があります。選択項目は、8つあるうち2つクリアすればOKです。




必須項目


省エネ基準

一次エネルギー消費量が省エネ法基準の10%を超えること。
例えば、天井、床、壁、窓の断熱性能を上げる等。





選択項目


節水機器の設置

トイレや水栓が節水型になっていること。食洗機が設置されていること。





雨水・ 雑排水の利用

貯水池やろ過装置の設置





太陽光システム

地熱などの再生可能エネルギーでもOK





HEMSの設置

HEMS (ホームエネルギー・マネージメント・システム)とは、電気・ガス・水道の使用量をモニター画面で「見える化」したり自動制御する装置。
政府は2030年までに全ての住まいに、HEMSの設置を目指している。





ヒートアイランド対策

壁面緑化や遮熱塗装などの一定の対策措置を施しているか。





木造建築物である

木造そのものが低炭素となる。(二酸化炭素排出量はRC造に比べ約3割。)





劣化対策

構造躯体のシロアリ対策や鉄筋の防錆など、住宅を長持ちさせるための対策。





高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用

二酸化炭素排出量が低いセメントを構造上主要な部分に使用しているか。





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認定されるとどうなるの?


地球に優しい家づくりは水道・光熱費削減につながります。いっぽうで、自治体に認定してもらうことで、さまざまな優遇措置を受けられます。




住宅ローン控除の優遇措置


住宅ローン控除とは、ローン残高の1%が所得税や住民税から控除されます。いっぽうで、毎年の上限額が40万円と決まっています。



詳しくは↓↓



通常、住宅ローン控除の最大借入額は4,000万円までとなっています。その借入額が低炭素住宅になると5,000万円まで拡大されます。
また、毎年の上限額が40万円から50万円に優遇されます。




登録免許税の税率軽減


登録免許税=固定資産評価額×税率


の計算で税金が課せられます。
一般住宅は保存登記に0.15%、移転登記に0.3%の税率ですが、低炭素住宅では、保存登記が0.1%、移転登記も0.1%に軽減されます。



《固定視線評価額が2,000万円の場合の保存・移転登記》
■『一般住宅』 2,000万円×0.15=3万円
■『低炭素住宅』 2,000万円×0.1=2万円



上記の計算例では1万円お得になります。




フラット35の金利優遇


フラット35とは民間の金融機関(銀行)と住宅支援機構が提携した、「住宅ローンが借りたくても借りられない方」を後押しした長期固定金利の住宅ローンの一つです。



詳しくは↓↓



低炭素住宅に認定されると、フラット35の金利をさらに10年間引き下げてくれるフラット35S(金利Aプラン)が利用できます。

借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、借入金利年1.35%で試算した場合、フラット35Sの方がフラット35より71万円もお得になります。

出展:「ずっと固定金利の安心【フラット35】」【フラット35S】

手続きの流れや費用


まずは、建築工事着工前に審査期間に技術的審査を依頼します。
審査に合格者すると適合証を発行してくれるので、それを所轄行政庁に提出し、認定証の交付を受ければ無事完了となります。




費用


手数料は地域ごとによって異なりますが、5,000円前後です。




私たちは何をすべきか


長期優良住宅同様、申請手続きはとても複雑なので、基本的に施主は行いません。契約している工務店を介して、申請をサポートしてくれる企業に委託するのが一般的です。



私たち施主側からみたチェックポイントとしては……



・低炭素社会にすると、どのくらいコストがかかるか。

・HEMSは安いもので2万円から購入可能なのでオススメ

・低炭素住宅を取り扱っている工務店で、省エネ法の基準を10%超えるように計画、設計してもらうこと



に留意しましょう。



近いうちに低炭素住宅は義務化されます。環境に優しく、現代社会に沿った家づくりをしてみてはいかがでしょうか。