【住み良い家】長期優良住宅ってなに?

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2009年6月にスタートした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による、長期優良住宅は年々増え続けており、認定戸数が50万戸を超えました。
今回は、いつまでも快適に過ごすことを目的として制定された、長期優良住宅について解説していきます。




長期優良住宅とは


住宅の平均寿命について、アメリカでは44年、イギリスでは75年といわれています。いっぽう、木造が主流な日本では20年から30年程度とされています。
寿命が短いことで、世帯の経済負担はもちろん、建て替え時の廃棄物による、環境破壊、資源浪費、エネルギー消費など、さまざまな問題を抱えてしまいます。
そのため、世代にわたって住み続けられるような質の高い住宅を普及させていこうという観点から、長期優良住宅(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)が制定されました。




どうすれば認定されるの?


長期優良住宅に認定されるには、耐震性や省エネなどの9項目を満たしておく必要があります。




認定基準


耐震性

建築基準法で想定されている1.25倍の地震が起こっても壊れないこと。



劣化対策

構造躯体の使用継続期間が、100年以上になるように、途中でリフォームを行い定期的に対策をとること。



バリアフリー対策

将来バリアフリーが対応できる間取りになっているか。



可変性

ライフスタイルに応じて間取りを変更できるか。



省エネルギー性

断熱性や気密性が地域ごとの基準値以上になっているか。



維持管理

内装材や設備について、維持管理がしやすいか。



保全計画

給排水の点検・補修がしやすいか。



住戸面積

75㎡以上。また、少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡以上になっているか。



居住環境

景観が良好かつ、地域の居住環境の維持・向上に配慮されているか。





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認定されるとどうなるの?


家が丈夫で長持ちになるだけでなく、自治体に認定してもらうことで、さまざまな優遇措置を受けられます。




住宅ローン控除の優遇措置


住宅ローン控除とは、ローン残高の1%が所得税や住民税から控除されます。いっぽうで、毎年の上限額が40万円と決まっています。



詳しくは↓↓



通常、住宅ローン控除の最大借入額は4,000万円までとなっています。その借入額が長期優良住宅になると5,000万円まで拡大されます。
また、毎年の上限額が40万円から50万円に優遇されます。




登録免許税の税率軽減


登録免許税=固定資産評価額×税率


の計算で税金が課せられます。
一般住宅は保存登記に0.15%、移転登記に0.3%の税率ですが、長期優良住宅では、保存登記が0.1%、移転登記が0.2%軽減されます。



《固定視線評価額が2,000万円の場合の保存登記》
■『一般住宅』 2,000万円×0.15=3万円
■『長期優良住宅』 2,000万円×0.1=2万円



上記の計算例では1万円お得になります。




固定資産税の軽減

一般住宅を新築・取得した場合は3年間、固定資産税が1/2に軽減されます。
長期優良住宅になると、減額期間が3年から5年間に延長されます。




手続きの流れや費用


建築工事着工前に申請書と必要な書類を一式そろえて自治体へ申請し、認定を受ける流れです。
申請を完了していれば、認定前に着工してもOKです。




申請書類


・申請書
・建築図書
・委任状
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書
・設計内容説明書
・その他審査にあたって必要な書類




費用


申請の際には手数料が数万円かかる場合があります。
手数料は、地域や審査を受ける内容によって異なります。




私たちは何をすべきか


申請手続きはとても複雑なので、基本的に施主は行いません。契約している工務店を介して、長期優良住宅を申請サポートしてくれる企業に委託するのが一般的です。

私たち施主があらかじめ検討すべき要点として……

・長期優良住宅にすると、どのくらいコストがかかるか。

・本当に世代にわたってその家に住み続けるのか。

・あらかじめ用意できる書類はあるか。

・そもそも長期優良住宅を取り扱っている工務店なのか。

などは最低限確認しておきましょう。