【お役立ち】増税後に家を建てたらどうなるの?

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2019年10月から消費税が8%から10%へ引き上げられます。家づくり(注文住宅で家を建てる場合)は請負契約を2019年3月31日までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%のままでOKです。

しかし、これから家を建てたいと考え始めたときは、 消費税10%を含めた予算が必要になります。


家を建てたいのに、増税前に間に合わないじゃないか。


家づくりの情熱が冷めてきた。


ずっと賃貸でいいかな。


なんてネガティブな考えの人が増えて、住宅着工件数が減少し、最悪の場合、景気も悪くなってしまいます。
景気悪化を懸念して、政府は『住宅ローン控除』と『すまい給付金』の改定を発表しました。

今回はその改定内容を解説しながら、【増税後に家を建てたらどうなるの?】について追求していきます。



家づくりに影響する増税


家づくりにかかる費用の消費税が8%⇒10%に上がります。
中古の家を購入した場合も課税対象となるので注意が必要です。

ここで、注目してほしいのが課税対象は建物のみだということです。
そもそも土地に消費税は課税されません。



《建物価格2,000万円 土地1,000万円の場合》
■増税前
(2,000万円×消費税8%)+1,000万円=3,160万円

■増税後
(2,000万円×消費税10%)+1,000万円=3,200万円


40万円も増えてる。………


建物価格が高くなるほど増税の影響大です。





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住宅ローン控除の特別措置

住宅ローン控除ってなに?


住宅ローン控除とは、10年以上住宅ローンを使用して購入、新築、増改築を行う場合に、所得税が控除される制度をいいます。





適用条件

・居住目的で自身が所有する。
・工事開始日から6カ月以内に居住する。
・工事費用が100万円以上。
など





適用効果(増税前)

住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から控除されます。
また、毎年の上限額が40万円と決まっています。つまり、10年間で最大400万円の控除が受けられるというわけです。





《ある年の年末の住宅ローン残高が2,500万円の場合》
■2,500万円×1%=25万円

つまり、その年の控除額は25万円にります。

また、長期優良住宅や低炭素住宅は毎年の上限額が50万円にアップされます。詳細は今後のブログで改めて紹介します。




増税後の住宅ローン控除延長


先程説明した通り、本来、住宅ローン控除期間は10年間でしたが、増税にあわせて13年間に延長されました。





適用効果(増税後)

1から10年間は従来の控除が受けられ、11年目以降は建物価格の2%を三等分した額を控除できます。





《建物価格2,000万円の場合》
■2,000万円×2%=40万円
■40万円÷3年分=約13万円

11から13年目は毎年約13万円の控除となります。




すまい給付金の特別措置

すまい給付金ってなに?


すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和させるために制定されました。





適用条件

・年収が510万円以下。
・床面積が50㎡以上。
・居住目的で自身が所有する。
・住宅瑕疵担保責任保険に加入または、建設住宅性能表示制度を利用している。





適用効果(増税前)

年収によって給付額が異なります。詳細は以下の表をご覧下さい。



年収

給付額

~425万円

30万円

425万円超~475万円

20万円

475万円超~510万円

10万円




増税後の給付金額引き上げ


増税後は給付額や対象となる年収の上限も引き上げられます。
詳しくは以下の表をご覧下さい。





適用効果(増税後)



年収

給付額

~450万円

50万円

450万円超~525万円

40万円

525万円超~600万円

30万円

600万円超~675万円

20万円



これまでに紹介した特別措置を踏まえて再度シミュレーションしてみます。





《建物価格2,000万円,年収450万円の場合》
増税前
■2,000万円×消費税8%=2,160万円
■すまい給付金20万円
より、2,160万円-20万円=2,140万円





《建物価格2,000万円,年収450万円の場合》
増税後
■2,000万円×消費税10%=2,200万円
■住宅ローン控除の3年分は2,000万円×2%=40万円
■すまい給付金は50万円
より、2,200万円-40万円-50万円 =2,110万円

様々な要件によって異なりますかが、単純計算した場合、増税後の方が増税前より30万円もお得になります。

つまり、引渡しが2019年10月以降になる今の時期の方が家づくりに最適な人もいるわけです。
ぜひ年収や予算を把握した上でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。